一般会計補正予算の主なもの(単位:千円)
総務費 3,051 入軽沢館下水道接続補助 158 町道改良支障物件補償 300
旧傍陽小分校解体 1,800 野菜ハウス接続補助 630 教育費 67,020
地域づくり懇談会 651 有害鳥獣防除施設補助 700 いずみ幼稚園運営補助 1,500
防犯灯設置 600 雹害対策事業補助 5,131 通学費補助 2,000
民生費 1,065 国土保全特別対策事業 29,209 教員住宅借上料 600
障害者共同作業センター委託 576 土地改良事業 1,500 住宅借上補助 545
介護保険特別会計繰出 489 農地保全湿原対策事業 2,000 防犯ブザー購入 300
衛生費 5,838 水土保全森林緊急間伐 9,905 菅平小中学校建設 28,246
環境基本計画審議会費用弁償 590 商工費 993 生涯学習事業 4,172
花のまちづくり指導委託 93 小規模企業退職金共済補助 43 集会施設整備補助 9,522
清掃総務一般経費 3,837 古城緑地広場遊歩道修復 500 全中スキー大会事業 13,251
資源物回収事業 2,840 菅平高原スポーツランド管理 450
農林水産業費 51,615 土木費 8,515
農業共済掛金助成事業 157 町道補修工事16箇所 6,500
備品(括り罠)購入 263 道路新設改良 1,415
平成12年度一般会計決算
日本共産党は決算の認定に賛成する
特別会計・企業会計決算の特徴
平成12度の決算をみると
 個人町民税が13%も減少しています。深刻な不況の影響と考えられます。
 法人町民税は7.5%増。滞納分も前年比3.3倍の納入になっています。
 固定資産税は6.1%増。滞納分も前年比2倍の納入になっています。
 自営業者が不況の中でもがんばって納入していることが伺えます。
 一方、国からの地方交付税は1,623万円も減らされています。国の失政と地方政治への圧迫があらわれています。
 
中沢議員の賛成討論要旨
 中沢議員は、町長に対し国に地方財政を圧迫しない措置を求める姿勢が重要であることを指摘しつつ、
 1.平成12年度は町長選挙の年だったが、選挙目当ての事業拡大政策に走らなかった。
 2.地方交付税の減少、不況の中で理事者をはじめ、職員の自主財源確保の努力がみられた。
 3.乳幼児医療無料化を7歳児未満にひきあげた。知的障害者の共同作業所を設置した。子育て支援センターに着手した。
ことなどを評価しました。同時に同和対策事業については、従来にない議論が交わされ良かったが、来年度以降はきっぱり解消することを強く求め、討論をしめくくりました。

国民健康保険特別会計決算
 歳入ではことしから介護保険の施行で介護納付金分(2,189万円)が新たに課税され、総額で2,733万円(10.9%)の増となりました。歳出では保険給付費の療養給付費・療養費が1349万円(3.2%)の減少となっています。
 
介護保険特別会計決算
 介護保険制度が施行され、国の負担が45%から25%に減り、国民の負担が26.3%から50%に増えました。国民に負担を押しつける政治を変えなければなりません。
 
公共下水道事業特別会計決算
 本年度の主な収入は、国庫補助金2億円、分担金7,183万円、町債6億1,750万円、使用料・手数料1億2,180万円。支出では菅平浄化センターの回転円盤の改修と管渠などの補修などを行っています。菅平処理区では、観光客が集中する時に処理水が基準の放流水濃度(BOD)20PPM以下をクリアー出来なくなっています。その原因としては、ディスポーザの利用が多くなっているのではないかと推測されています。対策の検討を下水道事業団に依頼していますが結論がまだ出ていません。
 このまま汚水の流入濃度が濃くなっていくと施設の改善を余儀なくされ、その結果は下水道使用料金の値上げにつながります。ディスポーザ利用の自粛とゴミの分別の徹底が求められています。
 真田処理区では傍陽西部地区を中心に管渠工事を行いました。新たに206戸の接続があり水洗化率は50.1%になっています。
 また、9月補正予算では、水洗化率が100%になると真田浄化センターの処理能力が不足するため、オキデーションディチ槽と最終沈殿地の第二系統に機械装置を取り付け、万全の体制をとることになりました。
 
公営企業会計決算
 水道料金の値上げで黒字に転換しましたが、水道料金に対する借金返済の比率は59.4%、減価償却費が27.5%で、後年度にはさらに元利償還金の比率が高まり、上水道会計の経営が困難になることが必定となっています。

中沢盛雄議員の
一般質問要旨
「新しい歴史教科書」は難解で、
     史実を変えようとしている
 町の公共事業の施工管理には専門技術者の確保を

「新しい歴史教科書」問題についての質問から
 教科書としての適格性を欠く「新しい歴史教科書」の問題点について、質問と教育長の答弁によって明らかになったのは次のような内容です。
 
1.漢字が多く、難解で読みがむずかしい。
−事例− 「万葉集」の大伴家持(おおとものやかもち)の歌
 「宇良宇良个 照流春日个 比婆理安我里 情悲毛 比登里志 於母倍 婆」(うらうらに 照れる春日に 雲雀≪ひばり≫上がり 情悲≪心か な≫しも 独りし思えば)……これは中学1.2年生にはむずかしい。
 
2.史実を変えようとしているし、侵略戦争としての反省はない。
−事例− 太平洋戦争のことを「大東亜戦争」と記述し、しかも「東南ア ジアやインドの多くの人々に独立への夢と勇気を育(はぐく)んだ」と さえ書いている。
 
3.教育勅語を登場させている。
−事例− ページ数が限られているにもかかわらず、一ページ全文を使っ て評価。
 
4.与謝野晶子の「君死にたもうなかれ」の歌が、弟の命乞いと記述。
−事例− 「晶子は戦争そのものを反対したというより、弟が製菓業を営 む自分の実家の跡取りであることから、その身を案じていたのであった」 と記述。
 大塚教育長は答弁で次のように結びました。
 教科書は子供の実態に適切でなければなりません。歴史教育については、これからの学問の基礎を築いていく純粋な子供たちなのでね大人のイデオロギーで染めることなく、あくまでも史実に忠実に教えるべきでだと思います。そして平和を愛する子供たちを育てていかなければならないと思います。 
町が行う各種工事の施工管理について
[質問]
 町の工事の施工過程での問題は、業者に問題があるのではなく、むしろ町の管理する側に責任がある。その改善策を伺う。
1.施工管理を行うには、専門職の技術員が不足しており確保すべきです。
2.内部検査を充実させるため、内部牽制を含めた検査体制…庁内職員の一 定の者による検査を行う制度の確立。
3.施工過程におけるパトロール制度の確立。
4.工事変更する場合は、今まで以上に業者との協議を行う。
[答弁]
1.施工過程のパトロールについては、できるだけ現場に出るようにしてい る。また施工途中の検査や竣工検査も厳しくやっており、昨年90工区中 12カ所の手直し工事をさせている。
2.工事の管理監督する職員も一般行政職員であり、技術指導員を置く体制 づくりと、内部牽制を含めた施工管理、検査体制の充実を図る。特に建 築工事については、町の職員はほとんど知識をもたない現状であり、専 門技術者の嘱託を考えたい。
 
観光場所に標高標識の設置を
[質問]
 町内の観光場所に真田町らしさを生かした標高標識を設置するよう提起します。また学校敷地内にある標高標識が、花木で見えにくいところもあり、移設するよう提起します。
[答弁]
 真田町を訪れる観光客は、自然や環境を基本とした体験観光に変化してきております。真田町の自然から何かを感じ取ったり、考える機会となるよう提言通り設置場所を確認して検討いたします。
 学校内の標高標識は、学校と連絡をとりながら対応します。


倉橋重松議員の
一般質問要旨
 ふれあい真田館の経営の改善を
  熱損失原因の窓と、温水の保温対策、
      食堂の食感・食材の再検討を

 利用の現状
 年間利用者数 25万人。内 入場券45.5%、会員券29.04%、回数券14.83%、優待券7.5%、無料4.89%、 温泉利用者数18万8600人、プール利用者数 6万4600人。売り上げ金 1億5900万円前後、1人当540円、内 入館収入は1人当272円、食堂・売店収入は1人当268円となっています。
収支バランスは施設管理費1750万円の赤字、食堂381万円の黒字、売店157万円の黒字、実質の赤字は1252万円になっています。
 赤字をなくすには2万3000人の利用の増加が要求されます。
 プールの利用者増をはかるために、温泉プールの特長を活かした活用法を研究する必要があります。
 施設の改善点
 経費は施設管理費の1/3は人件費。光熱水費26%、燃料費14%の順。
 燃料消費は温泉の場合は、利用者の増減に比例するがプールの場合は気温の変動で消費が増減している。熱損失の原因はプールの天井と屋根で12.4%、窓46.3%、外壁1.3%、床では大プールが16.1%、小・プールサイドで17.0%、シャワールーム・トレーニングルーム・休憩コーナーで6.9%となっている。
 



[答弁]
 調査分析結果の資料を提供していただき感謝する。プール利用は7月、8月に集中し、年間の35%強がこの時期に利用。一日当430人程度。6,9,10月には210人程度。11〜3月は130人〜170人。今後、各種イベントを開催したり、年間を通したスイミング教室の充実をはかることなどで利用促進を図りたい。
 熱損失防止対策については、議員の分析資料を検討し、投資効果、対費用効果、メンテナンス経費など比較検討する。
 食堂の改善については、本年から理事会に民間の方に加わっていただき、提言・指導を受けながらサービス向上、経費節減を図りたいと答えました。

テロ根絶、報復戦争止めよ、自衛隊の派兵を許すな
報復戦争参加法(テロ対策特別措置法)反対の声を大きく
高校生の通学費補助支給に喜びの声
 「月額5千円支給してもらえるようになって、ほんとうに助かります。実はもっと少ないかと思っていました。6ヶ月分で3万円ですから、年間にすると約1ヶ月分を補助していただくことになります。子供の教育費負担は大きすぎますので、関係者のみなさんに、感謝します。菅平中学は須坂市の峰の原の子供も一緒ですから、須坂市も早くこのような制度を作ってくれるといいのですが」と喜びの声を寄せてくれました。
(菅平の高校二年生の男の子を持つあるお母さんから)

 昨年まで子供が二人高校へ通っていました。もう少し早くできていればもっと良かった。
いま高校生が一人いるので助かります。
     (菅平のあるお父さんから)
米軍は10月7日、アフガニスタンに軍事攻撃を開始しました。
 なんの罪もない多数の人を標的にした残酷なテロをどのように根絶するかは、今、世界中が真剣に求めている課題です。報復戦争でかたをつけるやり方では、新たなテロと報復を生む危険性をはらんでいます。
 「無法者に厳しい法の裁きを」と国際社会が力を集めて、解決の道を進むべきです。
 憲法9条をもつ日本のやるべきことは、米軍の報復軍事作戦に追随するのではなく、国際テロ発端の原因となっているパレスチナ問題の公正な解決を、国連中心に行うことを各国に働きかけることではないでしょうか。
テロ事件についての住民の声
      Aさん
 テロ行為を許す人はまず、いないと思う。だけどアメリカの報復という戦争行為を見ていると、テロと無関係な人まで殺している。仮に日本にテロリストの集団がいたとして、我々が攻撃されたらどうだろう。許される話しではない。
        Bさん
 アメリカの新聞の投書欄に「アメリカ市民を殺すために、自らの命を犠牲にする覚悟で、何年も訓練を受ける人がたくさん出てくるほど、なぜアメリカは憎まれるのか自問してみよう」とか「異国の文化やニーズに無神経だったのか」と自問したり、反省したりしている記事が出ているといいます。すこし、ほっとしています。


 菅平の高校生を持つ父母は、1ヶ月のバス代が3万3千円にもなるため、長い間、その支援をのぞんでいました。
日本共産党真田町委員会は1991年より町政要求として提出、今年6月議会を前に、菅平の新日本婦人の会、菅平区、菅平小中学校PTAは陳情書を提出し議会で採択されました。
 また、先の町長選では、箱山町長も公約の一つに掲げていました。これが今回、左表のように実現しました。すでに、申請作業は進められています。詳しいことをお知りになりたい方は、教育委員会にお問いあわせてください。
(電話72-2655)。
地域 菅平 大洞 渋沢
金額 5000 4000 3000
地域
 
上大日向(宮前)、入軽井沢
 大倉、三島平、穴沢
金額 2000

2002年2月菅平で開催される
全国中学校スキー大会に
あらたに、1,325万円の追加補正
私立いずみ幼稚園にも運営費補助
「全中スキー大会」は各県持ち回りで開催されます。
 今回は長野県の番です。すでに地元はもちろん、町としても準備を進めてきました。クロスカントリーコースに6,284万円、ジャンプ競技に3,540万円、アルペン競技に2,228万円、合計1億2,053万円を予算化して、施設整備にあたってきました。
 また、大会運営費として、準備期間や大会中の費用として2,410万円も予算化されてきました。
 また、「全中スキー大会」の前に、第24回長野県スキー大会週間が開かれるため、この負担金1,370万円予算化されています。
 地元の菅平区、観光協会、旅館組合では960万円を町に寄付し、大会成功のために全力をあげています。
 6月議会で、二つの公立保育園の通園バス利用料金を無料化しました。「私立の幼児にも補助を」の声を受け、通園バスの負担軽減をするために運営費に150万円の追加補助が可決されました。
高校生の遠距離通学費に補助金支給
今年の10月から実施 下宿者も対象となる
一般会計補正予算 1億3,809万円を追加
第88号 2001年11月1日
発  行 日本共産党真田町委員会
連絡先 真田町傍陽下横道4387
中沢盛雄 電話73-2065
真田町長菅平1223-5933
倉橋重松 電話74-3323