「市町村合併推進に関する決議」に関する
　　　　　　倉橋重松議員の反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002.8.6　平成14年第1回臨時会

　特別委員会の中でも、合併を推進することに反対いたしましたが、決議されるということで、改めて、反対の意思を表明いたします。
　反対の理由について、のべたいと思います。
　私は、財政上の観点からみて、今回の合併は非常に危険であるからです。
　それは、上田地域広域で合併すれば78億円もの地方交付税が削られることになります。
　住民にとって、この影響がどの様に及ぼしていくか、詳細に見ていく必要があります。
　現在、真田町の単独事業、この中には、保育所や保育園の通園費補助、人間ドック補助、高齢者配食サービス、廃止路線バスの代替え運行、商工会補助、制度資金融資保証料補助、ごみ減量化機器補助、小中高生の通学補助、町道補修、学校給食費補助、スポーツ振興奨励金など住民生活に密着した様々な事業におよそ3億円支出しています。
　平成13年度真田町の地方交付税は20億5千万円ですが、合併した場合の減収は13億8千万円となり、合併すればこの様なすばらしい施策は一切できなくなります。
　さらに、10億8千万円足りないので、人件費や物件費の削減に限らず、普通建設事業や繰出金へも当然影響することになります。
　言い換えれば、合併をすすめれば、みずからが、財政危機を好んですすめ、住民サービスを削ることになり、地方自治の本旨である住民の福祉を投げ捨てるものとなるでしょう。
　また、合併をしない場合は、どうなるかということでありますが、全国の市町村が合併してもおよそ3兆円を国の支出を減らせるが、国全体の借金比率からすれば0.5%程度の改善でしかなく、根本的な解決にはなりません。逆に、合併特例債などで現在の668兆円の借金総額に上積みするもので、改善がすすむものではありません。合併特例債は合併後10年後に削減される地方交付税の先取りであって、その後の財政的な優遇措置は一切ないのであります。
　憲法や地方自治法、地方交付税法などで地方財政を保証することは、国の重要な責務です。国は、合併しない市町村に対してやっていけないようにするのでしょうか。いま、合併を真剣に考えている所はおよそ2割といわれています。その他の8割の市町村をつぶすというのでしょうか。
　国は、今回の合併は「自主的な合併」といっています。合併しない市町村に対してそんなことは絶対にできないはずであります。
　また、町では合併の枠組みは上田市、真田町、丸子町の3市町ですすめるようですが、合併すれば真田町分の地方交付税の減収は8億円となります。町長は昨年6月議会で8億円減収になればやっていかれないと発言しています。
　私もそのとおりであると、思いを同じくするところであります。ひとつの町が運営できなくなることは、いくら合併してもその苦しさは同じであります。
　また、この枠組みでの合併は、合併推進の協議のパターンは対等であっても、合併の暁には、上田市に合併した川西村、殿城村、塩田町と同じように、自主財源が劣る真田町は結果的に、吸収合併と同様となることが予測されます。
　いま最も大事なことは、地方財政や国の財政を健全化させるには、景気を回復させることに、国も地方も全力を注ぐことではないかと思います。
　わが町で見れば、小規模農家の所得を上げる対策と菅平を中心とした観光の誘客をすすめる対策をきめ細かくすすめることではないでしょうか。
　この対策をすすめることこそ、真に財政問題を解決することの一番の早道であります。
　いま、この合併をすすめることは、拙速と判断し、この市町村合併促進に関する決議に反対するものです。


広域連合9市町村が合併した場合の地方交付税交付額減少の試算

団体名 人口(人)
13.3.31

A		 平成13年度交
付税交付額 B		 一人当たり
交付額(円)		 広域連合一本算定一人当たり交付額(円)　 C 合併後の交付額
A×C
(千円) D		 交付税交付
額の増減
B - D
(千円)
上田市 122,142 5,939,608千円 48,629 56,275 6,873,562 933,954
丸子町 24,793 2,400,021　　 96,802 1,395,230 △1,004,791
長門町 3,374 1,897,195　　 353,032 302,423 △1,594,772
東部町 25,545 2,752,878　　 107,766 1,437,549 △1,315,329
真田町 11,837 2,054,074　　 173,530 666,129 △1,387,945
武石村 4,268 1,430,697　　 335,215 240,182 △1,190,515
和田村 2,544 1,208,154　　 474,903 143,164 △1,064,990
青木村 5,017 1,456,951　　 290,403 282,333 △1,174,618
坂城町 16,836 1,019,293　　 60,542 947,449 △71,844
計 218,356 20,158,871　　 92,321 12,288,021 △7,870,850
広域連合 12,28,8021　　 56,275
差額 △7,870,850　　 △36,046 　


つづき
団体名 一人当たり交付額増減(円) 交付額
増減率		 12年度決算額
(千円)		 決算に対する
増減額の影響
　この表は、合併した場合の地方交付税交付額がどのくらい影響するかを試算したものです。
　真田町は13億8794万円の減額となります。
　地方交付税は自主財源なので、町が自由に使うことができます。
　優れた施策が、この中から使われています。
　次に真田町の施策がどういうものがあるか見てみましょう。
上田市 7,646 15.72% 44,517,448 2.10%
丸子町 △40,527 -41.87 9,750,510 -10.31
長門町 296,757 -84.06 4,536,065 -35.16
東部町 △51,491 -47.78 10,557,041 -12.46
真田町 △117,255 -67.57 7,782,994 -17.83
武石村 △278,940 -83.21 3,564,552 -33.40
和田村 △418,628 -88.15 3,544,744 -30.04
青木村 △234,128 -80.62 3,210,510 -36.59
坂城町 △4,267 - 7.05 6,878,861 - 1.40
計 △36,046 -39.04% 94,342,725 - 8.34%
広域連合


市町村合併研究調査特別委員会
　市町村合併検討資料
1.平成14年度真田町一般会計当初予算　性質別内訳
項　目 予算額(千円) 削減の可能性
人件費 1,099,435 ○3を参照
物件費 907,353 ○3を参照
維持補修費 33,549 削減は難しい
扶助費 122,560 削減は難しい
補助費等 626,702 ○4を参照
　内　広域 (249,510) 　
普通建設事業 584,862 ○
災害復旧費 20,380 削減は難しい
公債費 814,915 削減は難しい
積立金 200 ○
投資及び出資金 105 削減は難しい
貸付金 1 削減は難しい
繰出金 604,938 削減は難しい
予備費 30,000 削減は難しい
合　計 4,845,000 　


2.町地方交付税の減額推定
現状 10%の場合 210%の場合 30%の場合
約20億円 △2億円 △4億円 △6億円


3.人件費の削減推定
　 金額(千円) 備　考
1.議員報酬 　 67,185 一人当たり約3,700千円
2.理事者給与 　 46,577 　
3.職員給与 　765,989 一人当たり約60,00千円
　　
(例)議員4人減 14,800千円の減 　
　　理事者10%減 4,657千円の減 　
　　職員10人減 60,000千円の減 合計　79,457千円の減


4.主な政策的町単独事業等(物件費、補助費等)一般財源の額 　(単位：千円)

番号 内容 一般財源額 番号 内容 一般財源額
1 議員研修特別旅費 1618 30 ごみ減量化機器設置事業補助 2400
2 水洗化資金利子補給 500 31 資源物収集運搬委託 7890
3 合併浄化槽利子補給上乗せ分 9786 32 振興組合活動交付金 1000
4 区長研修特別旅費 709 33 カモシカ捕獲・有害鳥獣駆除事業 1140
5 自治区活動交付金 4021 34 農業用プラスチック回収処理補助 800
6 ホームページ作成委託 2075 35 水田とも補償補助金 4000
7 町勢要覧作成 2000 36 そば、大豆生産助成金 2000
8 森と緑のやすらぎ空間整備事業交付金 10000 37 花卉価格安定補助 400
9 保育所マイクロバス無料化 2500 38 農業近代化資金利子補給 972
10 保育園マイクロ通園費補助 1080 39 森林組合育成事業補助 2397
11 福祉タクシー使用料 1215 40 林道補修 1850
12 障害者介護者慰労金 1036 41 農道水路補修材料 6410
13 福祉医療費(7才未満児等)町負担分 22000 42 小規模土地改良事業補助 1300
14 保育所マイクロバス運営費 13246 43 町道補修 23000
15 保育所延長保育 3528 44 小型除雪機械購入補助 1400
16 健康推進員報酬 2426 45 消防団資器材購入 6008
17 各種健康診断検診料 11748 46 消防団分団交付金 1000
18 人間ドック補助 1220 47 いずみ幼稚園補助金 4370
19 寝たきり老人介護慰労金 7800 48 通学費補助金(小中学校) 2981
20 高齢者配食サービス 7367 49 通学費補助金(高学校) 3984
21 ふれあいバス運行委託 3239 50 学校警備 1480
22 渋沢線バス運行 2730 51 学校給食(小) 32073
23 傍陽線バス運行 11200 52 学校給食(中) 12232
24 小規模企業退職金共済掛金補助 708 53 ＡＥＴ委託 3520
25 商工会補助 7000 54 海外ホームステイ交流事業 1900
26 制度資金融資保証料補助 10000 55 校技スキー活動補助 1905
27 観光振興協会負担金 8100 56 分館活動交付金 3000
28 道路河川沿線景観整備 5380 57 分館活動交付金 1600
29 ふれあい環境整備事業交付金 7500 58 スポーツ振興省令補助金 5000
合計 299744