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農家の7割が55歳以上の方が農業を支えている
農業は真田町の全戸数の三分の一を占め、そのうち55歳以上の方が農業を支えているのは全農家戸数のおよそ7割です。地域経済を活性化するには、一戸の農家があと百万円の所得の上積みが出来れば安定したものに近づくのではないかと推測している。
農家一戸当たり100万円所得の上積みは、16億円の売り上げ増で可能
全体でおよそ８億円の所得の上積みです。栽培原価を考えますと16億円の売り上げ増が要求されます。伊那市のグリンファームという直売所では年間7億円を売り上げています。よい作物が出来れば直売は必ず成功できるはずです。
また都市の消費者団体と提携した産直運動も可能となります。小規模農家の組織化と優良作物の作付け技術の開発など農家への支援をＪＡと協力して一層強めるべきではないでしょうか。
そういいった意味からも、石舟に出来る農業活性化施設の活用が期待されるところですし、通年営業を模索していただきたい。
労力の支援も、就業支援対策としても
また、高齢化が進んでいる農業を労力面からも支援していく必要があるのではないでしょうか。そのためには、町の振興公社を原動力として、小規模農家への支援、耕作放棄地を活用した農産物の生産に取り組むべきではないでしょうか。菅平の農場で耕作していますが、土地を失った農家や高齢者の方の現金収入に大きな役割を果たしています。就業支援対策としても取り組むべきではないでしょうか。
町の答弁（農林課長）
真田町の農業の所得を上げる対策につきまして、現状を申しあげますと、
○認定農業者等担い手対策があります。
真田町農業支援センターが中心となり、農協とも連携を取りながら支援を進めております、昨年、懸案であった認定農業者による組織「真田町認定農業者連絡会」が発足しました。
○地域営農システムの構築・集落活性化組合の立ち上げ支援ですが。
町農業支援センター機能の強化・システムの実行組織としての活性化組合組織の拡充して行く必要があります。
○多様な農業経営の育成が必要です。
認定農業者や集落活性化組合を互いに補完し合える経営体として、定年帰農者・女性グループ・小規模兼業農家・高齢者等の支援の推進し、又、オペレーター育成など振興公社の研修事業も活用して行きたい考えであります。
・定年帰農者につきましては、先日希望者から相談があり、農林謀、普及センターで希望する種目、技術研修、農地の確保など検討を始めております。
○所得を上げる作物としましては、条件不利地に適したブルーベリー、梅等の作物を普及し、グリーンツーリズムとの組み合せにより、所得をめざしてまいりたいと思います。
又、活性化施設を活用して、付加価値のついた農産物・特産品の開発製造を進めながら、農協との連携の基、所得増に繋がる農作物の振興に努めてまいる所存であります。
町の答弁（振興公社局長）
振興公社で特産品の加工開発
振興公社ではパンフレットを置いて、さなだフレッシュ産直会員募集中とか、特産品を紹介している。振興公社とすれば真田町産の品物にこだわった特産品開発、そういうもので真田町をＰＲしたり、あるいは真田町の大豆をはじめとする各種産物の特産品加工開発を進めている。
この中でギフトコースがあり、都会の皆様方に真田町の季節の野菜等を直接自宅までお届けするというこういうシステムがあります。実に3回ぐらいに分けましてですね、それぞれ会員のお宅に直接お送りしている。これが年間30人ぐらいおります。
その他にいろんなコースとしてトウモロコシですとかあるいはリンゴですとか馬鈴薯ですとか高原野菜セットですとかいろいろなもろもろの季節のものをお送りするとそういうギフトが年間400から500ぐらいそういうものをやっております。
そんな中で真田町の農産物の消費拡大という都会におけるとこの消費者拡大ということを目指してこういうものを募ってやっております。
今度活性化施設ができます。活性化施設は振興公社が管理するということで進めておりますけれども、公社とすれば活性化施設とともに現在の直売所をセットとして、活用・運用を考えてまいりたいと思っている。
議員がここでおっしゃっております、通年営業ということがありますけれども、公社としましても活性化施設の利用をお願いするためにも、この直売所の通年営業がぜひとも必要と考えております。
この新しい直売所の建設に関しては活性化施設が完成後、若干の空白期間があると思いますが、新しく直売所が建設された暁には通年営業を行って、会員が約100名ほどおるんですけども、さらに会員を増やす中で小規模農家の皆さん方の農業所得の向上というものにも努めてまいりたいと思います。
そこを訪れるお客さんのニーズにも応えるような形でこれを運営してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
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